総量規制と主婦のキャッシング

平成22年6月18日から貸金業法の総量規制を含むすべての規定が実施されています。
総量規制は、貸し過ぎ借り過ぎから消費者が多重債務に陥り、経済的に困難な状況になるのを防ぐために定められた規定です。
総量規制により、貸金業者は借入申し込み者の年収の3分の1までしか貸付ができなくなりました。また、貸金業者が、貸付残高が50万円を超える貸付けを行う時や他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行うときには、源泉徴収票などの収入を明らかにする書類の提出を求めなければなりません。

 

このような規制ができたために、年収の少ない主婦の場合は新たな借入が難しくなりました。貸金業は信用情報機関の会員になっていて、借入の申し込みがあると、その人の現在までに借入状況に関して信用情報機関に問い合わせて、確認をします。もし、借入総額が既に年収の3分の1に達していれば新たな貸付はできません。ですから、そのような人が申しこみをしても審査に落ちてしまいます。

 

ただ、総量規制にはいくつか例外があり、その例外の1つは、配偶者と合わせた年収の3分の1までなら貸し付けができるというものです。ですから、自分に収入が全くない主婦でも、配偶者に安定した収入があれば、法律上は借入をすることができます。ただし、実際に専業主婦に貸し付けをしている貸金業者は少ないのが現状です。専業主婦に貸し付けをする場合は、配偶者の同意書と婚姻関係を証明する書類を提出してもらう必要があるのですが、これらの書類の確認作業等にかかる手間やコストを考えると貸付をしない方がいいとの判断で、専業主婦に融資をする貸金業者は少なくなっています。一部のレディースローンのみで、専業主婦にも貸し付けを行っています。中には、貸金業者としての登録していない闇金が、どこからも借入ができなくなった主婦を狙って貸付をすることがあるので注意してください。

 

こうした現状から、主婦が貸金業者からお金を借りるのは以前よりも難しくなっていますが、銀行のカードローンは総量規制の対象ではなく、金利も低いので、審査に不安の無い主婦の方なら銀行のカードローンがおススメです。銀行のカードローンの中には、専業主婦にも貸し付けをするところがあります。たとえば、じぶん銀行や三菱東京UFJ銀行、イオン銀行、楽天銀行などで専業主婦にも融資をしています。配偶者の収入証明書を提出する必要もありませんので、配偶者に内緒で借りようと思えばそうすることもできます。ただし、配偶者の勤務先に在籍確認がある銀行もありますし、本人確認のため自宅に電話がかかってきます。電話は個人名でかかってきますので、キャッシングの申し込みをしたことは家族にも分かりませんが、やはりお金を借りる際には、あらかじめご主人と相談してから決めるのがベストでしょう。

 

総量規制は消費者を多重債務から守るために設けられた規定で、一定の効果を得ています。しかし、どこからも借りられなくなった主婦が闇金に手を出してしまうケースもあります。それも、ぜいたく品を買うためではなくて、生活費や子供の教育費のために闇金から借りる主婦が多いようです。必要なお金が不足していたら、一人で悩まず、家族や消費生活センターなどに相談してください。闇金には絶対に手を出さないことです。